6月1日より9月末まで節電対策を実施 昨年度比 ピーク25%削減を目指す
- 完全在宅勤務と社内PCのWindows7への完全移行も実施 -
2011年6月6日
日本ヒューレット・パッカード株式会社
日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP)は本日から9月末までの4ヶ月間、東京地区の本社・事業所(本社、八王子事業所、昭島事業所)において、日本経団連の方針を支持し昨年度比ピーク25%(大島本社についてはみなし電力量の25%)の削減を目標において、節電対策を実施します。
【日本HP 節電対策】
1. 就業関連施策
(1) オフィスでの19時以降の勤務の原則禁止。
- 照明・空調の使用を抑制するため、特定職種(コールセンター等、職務内容に応じ判断)を除き、オフィスでの19時以降の勤務を原則禁止。
- やむを得ず19時以降の勤務を行う場合は、事業所毎に決められた指定エリアで勤務。
(2) 早朝始業の推奨。
- 照明が必要のない時間帯を有効活用するため、通常の始業時間より1時間程度早目の出勤を推奨。(朝8時、あるいは8時30分から。
(3) 完全在宅勤務の運用(節電期間中)
- 既に5月1日より在宅勤務制度(フレックスワークプレイス制度:略称FWP)を利用しての勤務を2回/週、8回/月に拡大しているが、節電対期間についてはこの回数制限を解除。
- FWP就業の勤務場所は原則として自宅および本社・八王子事業所に限定しているが、節電対策期間については、総ての日本HPオフィス、実家、親戚宅、ホテル等情報セキュリティ上安全な場所での勤務を認める。
- FWP制度は業務上オフィス勤務が必要な社員を除き、全社員が対象となる。(具体的には5000名規模)。
(4) クールビズの推進。
- 5月1日より既に「クールビズ」を導入しているが、今夏は着用対象を更に拡大し、ポロシャツ、ウォーキングシューズ等を可とした。
2.IT関連施策
(1) 社員のPCをすべて6月末までに節電効果の高いWindows 7へ移行する。
(2) PCの節電設定の徹底をはかり可能な限りバッテリーで使用する。
- 社内標準PCの節電対策および地球温暖化防止施策として、既にHPで標準設定されている節電モード設定を徹底する
- ノートPCのACアダプタの電源プラグをはずすことにより、オフィス内IT危機の中で最も電量 を消費しているPCの消費電力を抑える。特に電力ピーク時(13:00-16:00)にバッテリーを利用することにより、東京電力管内のピーク時消費電力削減に貢献する。
- 就業時間外(平日夜7時から翌朝7時)、および4時間以上未使用プリンターをすべてスリープモード(待機モード)に設定する
- 7月1日から9月30日までの夏場の電力ピーク期間に、約30%プリンター、コピー機を停止する。
- PC機器の中で最も電力を消費しているもののひとつであるモニターの使用を、特殊な作業、業務、その他使用が適当である場合やデスクトップPCユーザを除き、禁止する。
3. 施設関連施策
(1) 節電効果のある照明器具へ取り替えを推進する。
(2) 日中、外部自然光を最大限取り入れるように心がけ室内照明の利用を最小化する。
(3) 空調の設定温度を28℃とする。
(4) エレベーターの50%の稼働を停止し、上下3階の移動は階段を利用する。
(5) 給湯器、給茶機の50%のサービスを停止する。
4. マシンルームや生産ラインエリアの関連対策
(1) 社内の開発・検証用サーバー、ストレージなどを負荷に応じて一部停止するとともに、マシンルームの室温を
24℃に設定する(従来21℃)。
(2) 一部のシステムや生産ラインの稼働を夜間・休日へシフトする。
(3) 照明の一部(30%程度)を間引きする。
5.その他
(1) 大島本社内 カフェテリア、コーヒーショップ、コンビニエンスストアー、自動販売機の節電。
(2) 一部のシステムや生産ラインの稼働を夜間・休日へシフトする。
(3) 照明の一部(30%程度)を間引きする。
- 営業時間の短縮、照明の一部消灯、自動販売機の輪番冷却停止などを実行する。
期間:6月1日(水)から9月30日(金)
ただし、6月1日(水)から10日(金)までを東京地区各事業所での試行期間とし、対策実施による効果や勤務状況への影響など様々な面で評価をし、必要に応じ対策の見直し・微修正を図った上で、11日より本格的に実施する。
■日本HPプレスルーム http://www.hp.com/jp/pressroom/
# # #
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■ お客様からのお問い合わせ先:
カスタマー・インフォメーションセンター TEL: 03-6416-6660
ホームページ: http://www.hp.com/jp/
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe® Reader® が必要です。
アドビシステムズ社のウェブサイトより、ダウンロード(無料)の上 ご覧ください。